税金

初心者必見!配当金にかかる税金

配当金とは

配当金とは、企業があげた利益の一部を株主が受け取るお金のことです。株主還元の1種で、日本では年間12回配当金を支払う企業が多いです。

配当の金額に決まりは無く、利益の大部分を配当として株主還元に充てる企業もあれば、企業成長のための投資 に充てるために配当は出さないという企業もあります。

日本では配当の利回りが2%程度が平均で、4%を越えると高配当だと考えられます。

ただ、配当金には税金が課せられます。

日本では約20%の税金がかかるのですが、税金の支払い方法によっては税率が下がるなど、得をする人もいるのです!

配当金の税金3つの支払い方法

1・総合課税

総合課税とは、給与と配当などの所得、全てを合計した所得に対して課税される制度です。

税率は15%~55%の累進課税で、所得が多い人ほど税率が高くなります。

所得金額が695万円以下の方は、総合課税で確定申告すると配当控除が受けられます。

配当控除とは、所得に応じて配当金にかかる税率を引き下げてくれる制度です。

2・申告分離課税

申告分離課税は、配当控除は受けられない代わりに、株や投資信託の売却損と損益通算できます。つまり、配当のプラスを売却損のマイナスと相殺することで、実際にかかる税税金が安くなるということです。

ただし、申告分離課税にも、通常は確定申告が必要です。

3・申告不要制度(源泉徴収)

先程、申告分離課税では通常、確定申告が必要だと言いました。

しかしある条件を満たしていれば、確定申告不要で自動的に損益通算してくれるのです。

その条件とは、『源泉徴収ありの特定口座』内で、売却損と配当を貰うことです。

これだけで、確定申告不要で損益通算してくれます。

基本的には確定申告不要

配当金は基本的に源泉徴収されるものです。ですので、確定申告する必要はありません。

そのうえ、源泉徴収ありの特定口座で運用している方は、株や投資信託との損益通算も自動で行ってくれます。

つまり確定申告が必要な方は、総合課税を選択した場合に、税率が低くなる方だけなのです。

源泉徴収と確定申告、どちらがお得になるかは人それぞれ

確定申告(総合課税)の場合

他の課税対象所得が695万円以下の方は、総合課税で確定申告すると合計所得に応じて税率が下がるのでお得です。695万円よりもさらに少ないという方は、より大きく税率が下がるので、確定申告の手間を考えても行う価値は十分ありますね。

申告分離課税の場合

申告分離課税がお得になる人は、株や投資信託などで売却損がある人です。

売却損と配当金のプラスを損益通算できるので、課税のの対象となる金額を下げられるからです。

売却損は3年持ち越せるので、大きな損失が発生してしまった場合は、3年間忘れずに損益通算しましょう。

源泉徴収の場合

確定申告をしない方は、全員源泉徴収を選択しています。

特に税率が優遇されるなどのメリットはありませんが、何といっても手間がかかりません。

確定申告は慣れていないと手続きが面倒に感じることもあるので、税率より手間をかけたくない方は源泉徴収で済ましてしまいましょう!

売買損が出ているなら申告分離課税で確定申告

売買損が出ている場合は、申告分離課税で確定申告することで配当金のプラスと売買損を損益通算できます。

例えば、株で10万円の損失を出してしまった場合、10万円までの配当金には税金がかかりません。さらに、損失は3年間繰り越せるので、この場合だと3年間で10万円までの配当金が非課税となります

配当控除のために確定申告する際の注意点

総合課税を選択し、配当控除を受けるには、配当金の支払い通知書を添付する必要があります。無くさないよう注意して保管しておきましょう。

さらに、配当を含めた課税所得が900万円を超える方は税率が高くなってしまうので、注意が必要です。

初心者必見!配当金にかかる税金のまとめ

配当金にかかる税率は約 20%で、積み重なれば馬鹿にならない金額になります。

少しでも税率を押さえるには、総合課税もしくは申告分離課税のどちらかで確定申告する

必要があります。

課税所得が 695 万円以下の方は総合課税を、株や投資信託の売却損があるかたは申告分離

課税を選ぶのがお得です。

また、確定申告は面倒でやりたくないという方は、配当金は源泉徴収されるのでそのまま放置しても問題はありません。