株式投資で得た利益に「税金」はかかるの?

株式投資で得た利益「税金」はかかるの?

株式投資で得た利益には税金がかかります。源泉徴収のない口座なら、自分で確定申告する必要があり、税金を払わないでいると故意・過失に関係なく脱税になってしまいます。

また、税金を計算しないで確定利益や含み益の勘定をしていると、取らぬ狸の皮算用になってしまいかねません。

以下の説明をしっかりと頭に入れておきましょう。

 

株式投資にかかる税金の種類

株式投資をしていると、税金を払っていかなければなりません。

所得税や法人税があるように、投資の利益に対しても税金は発生するのです。

株式投資の税金には譲渡益課税と配当課税の2種類があり、どのような投資手法でも支払いの義務が生じます。

株を売って得られた「値上がり益」にかかる「譲渡益課税」

譲渡益課税とは、株を売買した結果得られた利益にかかる税金のことで、利益に対して約20%の税率で課されます。(所得税15.315%+住民税5%=20.315)

これは累進課税ではないので、利益の大小に関わらず一定の税率で徴収されます。

企業から受け取る「配当金」にかかる「配当課税」

配当課税とは、毎年12回企業から受け取る配当金にかかる税金のことで、配当金に対して約20%の税率で課されます。(内訳は譲渡益と同じ)

こちらも譲渡益課税と同じで、配当金の大小に関わらず一定の税率が適用されます。

 

口座開設の際、「特定口座・源泉あり」を選ぶ

株の取引口座の種類

株の取引口座には、特定口座と一般口座の2種類の口座があります。

さらに特定口座は、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」に分けられます。

一般口座は、取引損益の計算などを全て自分で行う必要があり、初心者の方にはオススメできません。(大きな資金を扱うトレーダーにはメリットもあります。)

一方、特定口座は損益の計算などは、全て証券会社がやてくれるので手間がかからずオススメです。

中でも「源泉徴収あり・特定口座」が、1番手間のかからない口座になります。

「特定口座・源泉あり」を選べば確定申告は不要

証券口座を開くとき、一般口座か特定口座、源泉徴収のあり・なしを選択できます。

このとき、特定口座・源泉徴収ありを選択しておけば、証券会社が利益の計算をしてくれ、天引き形式で楽に支払いができます。

また、税金の関係等で自分で確定申告を行いたい場合は、一般口座の源泉徴収なしを選択してください。

 

利益20万円以下は確定申告は不要、住民税は申告要

一般口座や、「源泉徴収なし・特定口座」を選択しているケースでも、確定申告が不要な場合があります。

それは、年収2,000万円以下のサラリーマンで年間の利益が20万円以下の場合です。

ほとんどのサラリーマンの方が対象だと思うので、覚えておけば節税になりますよ。

しかし一方で、少しでも利益が出ると『住民税』は必ず発生します。

「源泉徴収なし・特定口座」を選択する方は、自分で納めに行く必要があります。

忘れてしまうと脱税になるので要注意です。

 

損をしたときこそ、繰越控除の確定申告を

株式投資は元本保証ではないので、損をしてしまう場合もあります。

そんなときは、確定申告することをオススメします。

確定申告をすると、翌年から3年間、損失を繰越すことができます。

繰越した損失は、3年間で出た利益と相殺することができ、節税できるのです。

例えば、2018年に10万円の損失が出たとします。その場合2021年までは、10万円までの利益には、税金がかからないということです。

 

税金を払わずに済む?「NISA(ニーサ)」を活用しよう!

毎年120万円までの範囲で購入した株式等に対して、税金がかからない制度が始まりました。それがNISAです。

NISAを利用するにはは証券口座内に、一般口座や特定口座とは別にNISA口座を開設する必要があります。

NISA口座で取引すると、株の売却益や配当金に対する税金が一切かかりません。

投資資金が120万円以下の方はもちろん、それ以上の方でも120万円まではNISA口座を活用するのが良いでしょう。