入門・基礎知識

株の確定申告について徹底解説!申告が必要な人、不要な人の違いは?

株式投資で利益が出たら、「確定申告はどうしよう?」「手間が掛かるんじゃないだろうか?」と心配になる方は多いかと思います。

今回は、株式投資で利益が出た場合に必要となる確定申告の方法や損益通算・繰越控除による節税についても説明していきます。

株と確定申告についてしっかり理解して、大切なお金を守れるようになりましょう。

 

株で確定申告が必要な人、不要な人の違いとは?

株の利益には大きく分けて2種類あります。

一つは株の値上がり益による利益(キャピタルゲイン)で、もう一つは配当金による利益(インカムゲイン)です。

いずれの場合も、株式投資で得た利益には、[keikou]利益額に関係なく20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)の一律課税[/keikou]が課されることになっています。

つまり、値上がり益、配当金の1年間の利益を合計して1円でも利益が出ていた場合は、確定申告をする必要があります。

ただし、[keikou]証券会社で「特定口座(源泉徴収あり)」を選択している場合は、証券会社が利益から納税及び確定申告を代行してくれるため、確定申告をする必要はありません。[/keikou]

また、給与所得が2,000万円以下で、値上がり益・配当金の利益・その他の収入の合計が20万円以下の場合も、確定申告をする必要はありません。この場合は「特定口座(源泉徴収なし)」にしておけば、最大4万円の節税効果が得られることになります。

[su_box title=”まとめ” box_color=”#133574″]
・株式投資で得た利益には、利益額に関わらず一律20.315%の一律課税が課される。
・証券会社で「特定口座(源泉徴収あり)」を選択しておけば、税金納付・確定申告を証券会社が代行してくれる。
・株で得た利益が年間20万円以下の場合も、確定申告をする必要はない。[/su_box]

 

株の節税方法とは?

株式投資で得た利益には一律20.315%課税されますが、少額投資非課税制度NISAや損益通算・繰越控除を活用することで節税することが可能です。

少額投資非課税制度NISAとは?

2014年から始まった[keikou]少額投資非課税制度NISAを使えば、最大120万円までの投資枠が非課税となります。[/keikou]

NISAで使える投資枠から発生した利益は配当金・値上がり益ともに非課税となるため、「特別口座(源泉徴収なし)」を選択している場合でも、確定申告する必要はありません。

例えば、NISA枠内で、配当金が年間5万円、値上がり益が年間25万円で利益確定したとします。

この場合、通常ならトータル利益30万円に対する6万945円の税金を納める必要が出てきますが、NISA口座で投資していれば非課税となります。

NISAによる節税効果は大きいため、出来る限りNISA口座を活用するように心掛けていきましょう。

ただし、[keikou]NISA口座が開設できるのは1年毎に1口座までです。複数の証券会社に開設することはできないため注意しておきましょう。[/keikou]

 

利益を損失で相殺できる損益通算・繰越控除とは?

[keikou]年間トータルで損失になってしまった場合は、損益通算・繰越控除を申請することによって税金額を小さくすることが可能です。[/keikou]

例えば、A証券会社で100万円の利益が出ていて、B証券会社で50万円の損失が出ていた場合、課税対象となる利益は損益通算したトータル50万円にすることが可能です。

また、株式投資で発生した損失は最大3年間に渡って繰越控除することができます。

例えば、1年目にマイナス50万円の損失、2年目にプラス100万円の利益となった場合は、通常なら2年目には約20万円の税金が発生します。繰越控除を申請することによって、2年間トータルの利益である50万円を課税対象にして、税金を約10万円に抑えることが可能です。

 

[keikou]損益通算・繰越控除を申請するには確定申告をする必要があります。また、「特別口座(源泉徴収あり)」の場合でも、確定申告をすることによって税金が還付されて戻ってきます。[/keikou]

確定申告をする必要がない「特別口座(源泉徴収あり)」は便利ですが、損益通算・繰越控除を活用するときは確定申告するようにしましょう。

なお、NISA口座で投資した銘柄は損益通算・繰越控除の対象にはならないため、確定申告をする際は注意しておきましょう。

[su_box title=”まとめ” box_color=”#133574″]
・少額投資非課税制度NISAを使えば、年間120万円分までの投資枠が非課税となる。
・損益通算・繰越控除をすることで、最大3年分まで税金を相殺することができる。
・「特別口座(源泉徴収あり)」にした場合でも、確定申告をすれば損益通算・繰越控除を活用することが可能。 [/su_box]

 

株式優待は確定申告の必要あり?なし?

マクドナルドのクーポンやオリエンタルランドのディズニーランドチケットなど、株主優待券も株式投資の魅力の一つとなっています。

それでは、株主優待で得た商品券やチケットなどは、確定申告する必要はあるのでしょうか?

株主優待で得た商品券やチケットなどは、雑所得に分類されます。雑所得は年間20万円までは[keikou]確定申告は不要[/keikou]です。

また、株主優待で得た商品券やチケットなどを金銭換算するのは難しいため、年間20万円以上相当の株主優待を得ていたとしても、申告する人はほとんどいません。

人気バラエティ番組「月曜から夜更かし」で有名な桐谷広人さんのような“株主優待生活”を送っていない限りは、株主優待で確定申告する必要はないとみていいでしょう。

心配な場合は、確定申告の時期に税務署の無料相談などで確認してくることを推奨します。

[su_box title=”まとめ” box_color=”#133574″]
・株主優待による商品券やチケットなどは雑所得に分類されるが、金銭換算するのが難しいため、基本的には確定申告する必要はない。
[/su_box]

 

まとめ

株式投資で得た利益は、値上がり益・配当金のいずれも20.315%の一律課税となっています。

証券会社で「特別口座(源泉徴収あり)」にしておけば、税金の納付も確定申告も全て証券会社が行ってくれるため安心です。

ただし、損益通算・繰越控除を申請する場合は、「特別口座(源泉徴収あり)」を選択していても、自分で確定申告をする必要が出てきます。

株の確定申告や税金納付と聞くと難しく感じるかもしれませんが、理解してしまえばとてもシンプルで、手間もほとんど掛かりません。

確定申告をする必要があるケースはしっかりと理解しておき、株式投資を「人生100年時代」を乗り越える武器の一つにしていきましょう。