NISAとは?株初心者向けNISA(ニーサ)のメリット・デメリット

NISA(少額投資非課税制度)とは

NISAという制度が、2014年から日本でスタートしました。開始当初はテレビCMも流れていたので、名前だけは知っているという方も多いのではないでしょうか。

では一体NISAとはどのような制度なのでしょう?

NISAとは、少額投資非課税制度のことで、株式や投資信託を売却したときに出る売却益や、配当金・分配金にかかる税金が非課税になるというものです。

通常利益には約20%の税金がかかるので、それが非課税になるのはとても魅力的ですよね。

NISAを活用するには、いくつか制限やルールがあるのでご紹介していきます。

NISAのメリット!少額の投資が非課税に

NISAは少額投資非課税というだけあって、年間に買える金額の上限が設定されています。

通常のNISA口座では1年間に120万円まで買い付けが可能で、買った金融商品は5年間の非課税となります。

少額と名前にありますが、120万円というと、初心者を含めた一般の個人投資家にとっては大きな金額です。

確実に活用していくことで、投資パフォーマンスの底上げに繋がるでしょう。

では具体的に、NISAの制限やルールを見ていきましょう。

NISAにはいろんな制限がある

NISAは年間120万円まで

NISAでは年間120万円まで、株や投信などの金融商品を購入できます。

そしてこの120万円の投資枠は、その年にしか使えないので、今年は100万円使ったので来年140万円使う、というようなことはできません。

NISAは原則11口座まで

NISA口座は1人につき1口座のみ開設可能で、日本在住の20歳以上の方なら誰でも開設できます。

口座は1つまでですが、取扱い金融機関の変更はできるので覚えておきましょう。

NISAの非課税期間は5年間!

NISAの非課税期間は5年間と決められています。

口座の開設期限は2023年末までで、NISA口座で投資を始めた年から5年間となります。

非課税期間が5年間であることと、2023年までしか口座が開けないことは注意して覚えておきましょう。

非課税期間を過ぎたらどうする?

NISA口座で買った商品が非課税期間を過ぎると、売却するか継続して保有する必要があります。

売却する場合は、含み益があるなら非課税期間内に、含み損があるならNISA終了後に一般口座で売却するのが税制上有利と言えます。

継続して保有する場合2つのパターンがあります。

1つ目は特定口座や一般口座といった通常の口座に移管させるパターンです。これは通常の口座なので、その後の利益や配当には税金がかかってきます。

NISAのデメリット

NISAでは損益通産ができない

NISA口座は、通常の口座と損益通算が出来ません。

つまりNISA口座で売却損がでたとしても、通常口座と損益通算できないので、税金の減額が受けられません。

NISAでは損失繰越もできない

通常の口座で確定損が出た場合、3年間の損失繰越が可能です。

損失繰越とは、ある年に出た確定損を、次の年に繰越して損益通算できる制度のことです。

一方でNISA口座で出た損失は、損失繰越ができません。

NISA口座内の利益は、そもそも課税されないので、損益通算や損失繰越で課税額を小さくするというのは不思議な話になってしまいますよね。

信用取引の場合、代用有価証券としては使えない

通常の口座内の株は、代用有価証券(担保)として活用できます。

しかし、NISA口座内で保有している株は、代用有価証券としては使えません。

信用取引を行なっている方や、行おうと考えている方は注意してください。

要注意!?NISA口座は配当金等受取方式は株式比例配分方式に

NISA口座で得た利益は基本的に非課税と考えて良いのですが、実は全てが非課税になるわけではなないのです。

配当金には、株式比例配分方式以外にも、いくつか受け取り方法があります。

そして現在、株式比例配分方式以外の受け取り方法では、NISA口座内でも配当金に課税されてしまいます。

理由は、この方式以外の受け取り方では、配当金がNISA口座内の株なのかどうかわからないためです。

NISAを活用するためには、間違いなく株式比例配分方式を選択しておきましょう。

値下がりしたNISA株を特定・一般口座に移すデメリット

NISAで保有している株は、5年が過ぎると売却するか通常の口座に移管しなければなりません。

そこで、1つ注意しなければならないことがあります。それは、NISA内で保有している株が含み損を抱えている場合です。

 例えば、30万円で購入した株が20万円に下がったとします。そのまま5年を迎え、特定口座に移管したとします。すると、株式の取得価格は20万円になってしまうのです。

その後株が値上がりし30万円に戻り、株を売ったとすると10万円の利益が出たという扱いになり、その利益に対して税金が課せられるのです。

これは案外知られていないので、気をつけてください。

2014年にNISAで買った株は、新しい金融機関の口座に移せない

2014年はNISAが始まった年ということもあり、あまり制度が充実していませんでした。

そのため、現在ではできることも当時はできないこともありました。

例えば、2015年からは1年に1NISA口座を開設する金融機関を変更することができます。しかし、2014年に開設した口座は金融機関の変更ができません。

金融機関が変更できないからといって、制度上の不都合は生じないので大きく気にすることはないでしょう。

NISAを上手に利用するには?

長期投資に徹する

NISAは年間の上限金額が決まっています。

短期で頻繁に売買していては、すぐにその枠が無くなり、メリットが受けられなくなります。

NISAを最大限活用するには、5年間保有し続けることが大切です。

1年目で売ってしまっては、その後の4年間は非課税の対象がないので配当も売却益も全て課税されてしまいます。

そのため、NISAで購入したものは、できるだけ売却せず、長期間保有しましょう!

ロールオーバーをうまく活用する

NISAでは、5年が過ぎると基本的に売却するか、通常の口座へ移管するかの選択となります。

ですが、ロールオーバーという制度を使用する使用すると6年目以降もNISA枠で株式を保有できます。ロールオーバーとは、5年が経過した後、次の年のNISA枠に入れることができる制度です。

含み損のある銘柄を、ロールオーバーして、利益が出るのを待てれば、NISAのデメリットも消してしまえます。

ただし、現在の制度では、つみたてNISAはロールオーバーできないので注意してください。

NISA口座開設方法

NISA口座の開設方法には大きく3つあります。

1つ目は、銀行や証券会社に口座を持っている場合です。この場合はNISA口座を開きたい金融機関で申請書を提出し、口座開設が完了するのを待ちます。

2つ目は、証券口座を持っていない方が、証券会社でNISA口座を開きたい場合です。

この場合は、まず証券会社で通常の証券口座を開く必要があります。その後、NISA口座の開設を申請し、開設完了を待ちます。

3つ目は、銀行口座がない方が、銀行でNISA口座を開きたい場合です。

この場合も、2つ目の場合と同じように、まずは銀行で口座を開いてから、NISA口座の申請を行います。

このように、まずは金融機関の口座が必要となります。そしていずれの場合でも、通常の口座ができてから、NISA口座の申請を行う流れになります。